特許翻訳セミナー〈上級者向け〉 開催のご案内

（2025/07/24 NEW!!!）

当組合では、特定非営利活動法人日本知的財産翻訳協会の協力を得て、標記講座を開催いたします。講師は、当該協会理事長の奥山尚一先生にご担当いただきます。ワンランク上の特許翻訳を目指す皆様に、ぜひご受講いただければと存じます。

申込フォーム

下記「申込フォーム」又は「申込書(PDF)」にて、お申込みください。

• 申込フォーム

• ご案内に記載の申込書にてFAX又は郵送で受付。
  （電子メール不可）申込書 (PDF)

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講義内容

本講座は、科学文献の英文翻訳の経験のあるかた向けです。ベースとしては技術的な理解と翻訳能力が求められますが、特許翻訳は普通の技術翻訳とは異なる点が数多くあります。特許翻訳にはいろいろな特殊ルールがあり、それを知らないと、特許翻訳者としては認められません。特許には請求項というその作成にも翻訳にも慣れが必要な代物が存在します。明細書作成の専門家である弁理士の視点からそのような特殊性をできるだけコンパクトにかつ実践的に皆さんにお伝えするのが本講座の目的です。

講師は、特許翻訳の私塾を20年以上やり、これまで数多くの特許翻訳者を指導してきました。

まず、予め決まっている課題の翻訳を講義の前に提出していただきます。それを簡単に添削して、当日の講義の内容を受講生の皆さんの理解に合わせていきます。機械翻訳の利用を禁止するものではありませんが、最初だけでもご自分で翻訳していただいたほうが自らの実力を知る上でも、それに合わせた講義を受けられる点でもよろしいかと思います。課題の内容は技術的な専門性の低い情報システムやビジネス方法的な30年位前の文献になります。

なお、英文和訳と和文英訳は密接に関連していますので、どちらかのみの受講はできません。また、本講座はNIPTAが行う検定試験とは関係がありません。（講師記）

受講形式

日時会場

（都合により一部変更になる場合があります）

全8回 【英日翻訳】 【日英翻訳】

対象

講師

弁理士　奥山　尚一　先生（弁理士・日本知的財産翻訳協会理事長・久遠特許事務所所長）

【経歴】

• 早稲田大学 理工学部 電気工学科卒
• アイオワ州立大学 化学科卒
• シカゴ大学大学院 物理化学博士課程修了(Ph.D.)
• 1990年　弁理士登録
• 1987年　旧奥山内外国特許事務所入所
• 2009年5月1日　久遠特許事務所設立
• 2011年～2013年　日本弁理士会会長
• 2017年～　NPO法人 日本知的財産翻訳協会理事長
• 2018年～2024年　AIPPI本部のバイス・プレジデント、プレジデント（会長）

【第０回】オリエンテーション
9月2日（火）と5日（金）の19：00から30分ほど、「第0回」として講師と講義内容の紹介と質疑応答を行います。Zoomでどなたでも無料でご参加いただけます。 Zoomのリンクを送るためのメールアドレスをokuyama@quon-ip.jpあてにお知らせください。これは本講座のお申込とは別になります。（本講座をお申込いただかなくても、オリエンテーションはご参加いただけます）

募集人数

継続研修単位

※本研修は、日本弁理士会の継続研修として認定を申請中です。本研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として計１６単位が認められる予定です。なお、英日翻訳は４回すべて受講して８単位となります。１回でも欠席すると単位が認定されませんので、ご注意ください。同様に、日英翻訳についても、４回すべて受講して８単位となります。１回でも欠席すると単位が認定されません。

会費（税込）

日本弁理士協同組合組合員	日本知的財産翻訳協会会員	一般
７２，０００円	７２，０００円	８０，０００円

• ※会費適用が「一般」の方で、同一の事業所内に日本弁理士協同組合の組合員が所属している場合には、その組合員の代理として、組合員会費（72,000円）での受講が可能です。受講者が組合員の代理として受講される場合には、お申込の際に組合員名をご入力ください。代理受講が認められるのは、組合員１名に対して１名のみとなります。なお、日本知的財産翻訳協会の会員については、この特例の適用はありません。

組合員になるためには

振込先

三井住友 日比谷支店 普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180－7－47001 日本弁理士協同組合

お申込に関する注意事項

• (1)お申込みは、本サイト内のWEBフォームからお願いいたします。お申込いただいた方には、メールにて受付完了通知・請求書等をお送りします。（ご希望の方にはご郵送します）
• (2)９月２２日の時点で最少開催人数に達しなかった場合、開催中止となります。その場合、お申込者様には速やかにご連絡させていただきます。
• (3)キャンセルは、９月１９日までにご連絡下さい。この期限を過ぎたキャンセルは、お受けすることができません。事前に受講料をお支払いいただいていない場合でも、キャンセル扱いにはならず、受講料の全額を頂戴しますのでご注意下さい。

オンライン受講に関する注意事項

<ご利用環境>
• ・本講座の受講にあたっての推奨環境は、Zoomに依存します。受講に必要なインターネット回線やＰＣ、スマートフォンなどは、受講者様が各自ご用意ください。
• ・本講座の配信は、１人1メールアドレスでご受講下さい。
<事前準備>
• ・ご視聴用URLは、配信日前日までに「連絡用メールアドレス」欄にご入力いただいたメールアドレスへお送りいたします。
<その他注意事項>
• ・理由の如何を問わず再配信は行いません。
• ・本講座の映像や資料などは、受講者様本人のみがご視聴、ご利用いただけます。同事務所で複数名受講される場合は、必ず受講される人数分お申込みください。視聴履歴は確認させていただきます。
• ・セミナー映像の録画、録音ならびにテキストなど資料の複製は著作権の点から固く禁じます。
• ・受講者様側の回線トラブルなど、受講者様側に起因する理由で講座が受講できない場合でも、受講料の返金はいたしかねます。
• ・当組合が不正な受講があったと判断した場合には、予告なく受講を中止させていただきます。その場合、受講料の返金はいたしません。

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