令和６年度「特許事務所等職員講座」開催のご案内

（2024/07/10 NEW）

平成２０年度より開催しております「事務所職員講座」を本年度も開催いたします。これは、弁理士法の趣旨である弁理士の責任の明確化や、求められている弁理士倫理と業務水準の向上に対応して、事務職員に対する教育の責任を十分に果たせるよう、日本弁理士会の企画と監修のもとに開催するものです。

特許事務所の事務職員の能力向上は、特許事務所の信用の向上ひいては弁理士業界全体の信用の向上にもつながります。本講座は、事務職員が知っておくべき基礎的な事項を過不足なく網羅しており、特許事務所等に求められる幅広い知識を持った人材を育成するのに最適な内容となっております。

なお、本年度はオンデマンド形式で開催となっており、主な特徴をまとめますと、以下の通りです。

〇　ご自宅や事務所などに居ながらにして受講可能〇　２週間の配信期間内であれば、何度でも視聴可能〇　中断・再開が可能なため、視聴中の来客、電話などにも対応可能

事務所職員によって支えられる部分も大きい特許事務所にあって、事務所職員の能力向上は必須です。皆様の事務所の職員の方々に是非お声をお掛け下さい。

全国の特許事務所の皆様により多くのご参加をお願いしたく、ご案内申し上げます。

申込方法

下の（１）（２）いずれかの方法でお申込みください。

（１）「申込フォーム」よりお申込みください。

申込フォーム

（２）申込書（PDF）を印刷して、必要事項をご記入の上、FAX又は郵送でお申し込みください。

（電子メール不可）申込書 (PDF)

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対象

特許事務所で国内事務を行う事務職員
（※ 主として「事務所職員経験が１年未満の方」を対象としていますが、体系的な知識を確認したい経験者の方にも有用です。）

日時

（都合により一部変更になる場合があります）

Zoomによるオンデマンド配信	予定配信期間：令和６年９月２５日（水）～１２月１０日（火）各講座は概ね２時間４０分の内容です。各講座は１週間毎に配信します。それぞれ指定の期間内にご受講ください。各講座の配信期間は２週間です。

講義内容／配信スケジュール

（内容は一部変更になる場合があります）

テキストは配信日までに郵送致します。
ご入金が確認された方には配信日にお申込書「受講者mail」欄にご記入いただいたメールアドレスにURLを連絡します。

回／科目／講義内容	配信期間	申込締切日
第1回ビジネスマナー	9月25日(水)～ 10月8日(火)	9月20日(金)
基本的なビジネスマナー、士業と顧客満足、挨拶、コミュニケーション、敬語、来客応対、電話対応、名刺交換
第2回ビジネス実務の基礎	10月2日(水)～ 10月15日(火)	9月27日(金)
組織での仕事、業務改善の考え方、ＰＤＣＡサイクル、報告・連絡・相談、タイムマネジメント、ビジネス文書
第3回弁理士倫理と職員の義務【修了証発行の必須回】	10月9日(水)～ 10月22日(火)	10月4日(金)
事務職員の位置付けと責任、弁理士法上の義務（秘密保持義務）、弁理士倫理のポイント（補助員、利益相反など）、期限管理の重要性、リスク管理の基本、事故防止
第4回特許と実用新案1	10月16日(水)～ 10月29日(火)	10月11日(金)
特許制度の概要（制度の目的、制度の特徴、保護対象、発明の種類、特許要件、特許を受けられる者、職務発明、特許権の範囲、明細書、公報、審査、審判など） ※第5回「特許と実用新案2」と併せて受講して下さい
第5回特許と実用新案2	10月23日(水)～ 11月5日(火)	10月18日(金)
特許出願手続の実務的な流れ（受任、出願、審査請求、中間処理、特許登録、年金管理、各手続についての留意点など） ※第4回「特許と実用新案1」と併せて受講して下さい
第6回意匠	10月30日(水)～ 11月12日(火)	10月25日(金)
意匠制度の概要と意匠登録出願手続の実務的な流れ（制度の目的、制度の特徴、保護対象、登録要件、意匠登録手続の流れ、各手続についての留意点など）
第7回商標	11月6日(水)～ 11月19日(火)	10月31日(金)
商標制度の概要と商標登録出願手続の実務的な流れ（制度の目的、制度の特徴、保護対象、登録要件、商標登録手続の流れ、各手続についての留意点など）
第8回知財データベース	11月13日(水)～ 11月26日(火)	11月8日(金)
J-PlatPatを中心とした特許・商標のデータベースとその初歩的な使い方
第9回外国出願	11月20日(水)～ 12月3日(火)	11月15日(金)
パリ条約、優先権制度の仕組み、ＰＣＴ、ハーグ条約、マドリッドプロトコールなどの制度概要について
第10回情報の管理【修了証発行の必須回】	11月27日(水)～ 12月10日(火)	11月22日(金)
事務職員が知るべき情報漏洩の脅威、情報セキュリティの基礎及び業務でのメールの送受信やweb閲覧、テレワークの際のセキュリティ上の注意事項など

※第４回「特許と実用新案１」と第５回「特許と実用新案２」については、どちらか一方のみのお申込みはできませんので、ご注意ください。

修了証書発行

全科目コース受講者のうち、必須科目2科目（第３回、第１０回）を含む8科目以上の視聴が終了し、修了試験において６０％以上得点された方に、日本弁理士会会長及び日本弁理士協同組合理事長の連名による修了証書を発行いたします。併せて、事務所の代表弁理士には修了通知書を発行いたします。全科目コース受講者以外は、修了証書発行の対象となりません。
修了試験はインターネットを通じて実施します。
※各1回受講の方は、修了証書発行の対象となりません。

修了証書修了通知書

受講料（税込み価格・テキスト代込み）

	組合員事務所	非組合員事務所
全科目コース	66,000円	86,900円
各1回受講	7,150円	9,350円

※全科目コースの受講料には、全10回分の講座受講料の他、修了試験受験料及び修了証書発行料が含まれています。

振込先

三井住友日比谷支店普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180－7－47001 日本弁理士協同組合

【これまでご参加された方のアンケートより】

自宅や事務所で研修を受講できたことは良かった。また、自分の好きなタイミングで研修を受講できたことも良かったです。
業務の空き時間をうまく活用して視聴することができました。好きなところで視聴を一時中断できるのはありがたい。
オンデマンド配信なので、分かりにくい箇所やもう一度説明を聞きたい箇所をピンポイントで繰り返し視聴することができて良かったです。就業中に緊急案件が発生したときにも受講を一旦停止できて助かりました
事務所が地方なので、これまでこういったセミナーには縁がなかったのですが、オンライン配信のおかげで、今回初めて受講することができました。ありがとうございました。
毎回すぐに日々の業務に役立つ知識が得られました。ありがとうございました。
制度の解説だけでなく、実際の事務業務にも関連していたので、日々の仕事に反映し易かったです。
意匠や商標のような普段は携わる事のない所も、全般的に学ぶことが出来て良かったと思います。
未経験で入所したので、出願の流れや実務においての注意点が伺えたのは、大変参考になった。講師の先生方が事務員目線で講義をしてくれたのがありがたかった。
通常の業務で忙しく、弁理士の先生がいてもなかなか教えて頂く機会がないので、とても勉強になった。どの講師の先生方も熱意を感じた。
日々の業務で教わったり経験したりしたことの答え合わせや新しい発見、深い理解につながりました。各講師のお話は、経験談やこぼれ話も豊富で興味深かったです。
普段何気なく聞いたり使ったりしていた用語など、講座を通じて学ぶことができ、業務に当たるのがより楽しくなりました。
大変勉強になりました。頂いたテキストを読み返すことを忘れない様にして、教わったことを業務に役立てたいと思います。
この仕事に就いてまだ日が浅いので、基礎からの講義内容が大変勉強になりました。今後、業務をしていく上でも助けになると思います。ありがとうございました。
複数の講師の方が、特許事務所における事務職員の仕事の重要性について触れられていて、改めて責任を持って業務に取り組もうと思いました。大変貴重な機会となりました。
事務所の業務時間内に新人職員を教育するのは大変なので、このような講座があるとありがたいです。

オンデマンド受講に関する注意事項

本講座の受講にあたっての推奨環境は、Zoomに依存します。受講に必要なインターネット回線やＰＣ、スマートフォンなどは、受講者様が各自ご用意ください。
本講座の配信は、１人1メールアドレスでご受講下さい。
ご視聴用URLは、各科目の配信開始日に、お申込書「受講者mail」欄にご記入いただいたメールアドレスへお送りいたします。
ご視聴用URLよりログインいただく際に、お申込書「受講者mail」欄にご記入いただいたメールアドレスをご入力ください。
理由の如何を問わず配信期間の延長はいたしません。配信期間中にご視聴ください。
本講座の映像や資料などは、受講者様本人のみがご視聴、ご利用いただけます。同事務所で複数名受講される場合は、必ず受講される人数分お申込みください。ご視聴履歴は確認させていただきます。
セミナー映像の録画、録音ならびにテキストなど資料の複製は著作権の点から固く禁じます。
受講者様側の回線トラブルなど、受講者様側に起因する理由で講座が受講できない場合、参加費の返金はいたしかねます。
当組合が不正な受講があったと判断した場合には、予告なく受講を中止させ、事務所責任者様にご報告する場合があります。その場合、受講料の返金はいたしません。
日本弁理士会の継続研修単位は認定されません。

お申込に関する注意事項

お申込みは、日本弁理士協同組合HP内「セミナー開催予定」のwebフォームから、又は本案内の申込書にご記入の上、ＦＡＸでお願いいたします。お申込いただいた方には、メールにて受付完了通知・請求書等をお送りします。（ご希望の方にはご郵送します）

「①全科目コース」をお申込みの場合のキャンセルは、初回開催日の１週間前までにご連絡下さい。１週間前を過ぎたキャンセルは、お受けすることができません。事前に会費をお支払いいただいていない場合でも、キャンセル扱いにはならず、会費の全額を頂戴しますのでご注意下さい。「②各１回受講」でお申込の場合も同様となります。この場合も、各開催日の１週間前をキャンセル期限とさせていただきます。

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