【弁理士限定ワークショップ】「ChatGPTを使った実践的ワークショップ！」～特許明細書作成と特許中間対応への活用～ 開催のご案内

（2025/06/27 NEW!!!）

当組合では、昨年開催し、大好評をいただきましたChatGPTを活用したワークショップセミナーを今年も開催します。講師は昨年に引き続き、湯浅竜先生にご担当いただきます。今回もワークショップ形式で、【特許明細書作成編】と【特許中間対応編】の2回にわたって開催します。 本セミナーは、ChatGPTを実体験していただくことで、AI技術に関する知識を深めることができる内容となっております。ぜひご受講ください。

申込フォーム

下記「申込フォーム」又は「申込書(PDF)」にて、お申込みください。
本セミナーは先着順です。お申込いただいた時点では、受講の可否は確定していません。
お申込後、別途当組合より受講の可否をメールでご通知します。

• 申込フォーム

• ご案内に記載の申込書にてFAX又は郵送で受付。
  （電子メール不可）申込書 (PDF)

注）このコンテンツの閲覧には、
Adobe Acrobat Readerが必要です。

講義内容

【特許明細書作成編】

本セミナーでは、生成AIを活用するための講師からの解説だけでなく、ChatGPTを用いた実践的な演習を行います。具体的には、クレームの作成、明細書導入部分と実施例の生成などを実体験していただきます。また実際のアウトプットを基にしたディスカッションを通して、AIの長所と短所を理解し、効果的な使い方とその限界を知っていただきます。

セミナー前半では、ChatGPTの使い方の説明から行いますので、まだ触ったことの無い方でもご参加いただけます。明細書作成の補助ツールとして生成AIを活用する際の注意事項についても説明いたします。またセミナー後半では、明細書作成におけるAIの限界と課題について、参加者と講師の間で質疑応答を行う時間を設けています。実践に即した議論を通じ、明細書作成の現場へのAI活用の指針を得られることでしょう。

ChatGPTは文書生成に優れた能力を発揮しますが、発明の本質を正しく理解したり、取得すべき権利範囲を正確に定義するには難しい面があります。演習を通じて、AIで書ける範囲と、人手を要する箇所を具体的に確認できる絶好の機会となります。新時代の明細書作成を先取りしたい方は、ぜひこの機会をご活用ください。（講師記）

【特許中間対応編】

本セミナーでは、特許の中間対応業務におけるChatGPTの活用方法を学びます。講師の解説だけでなく、ワークショップ形式で実践的な演習を通じて、ChatGPTが業務にどのように役立つのかを体験いただけます。特に、新規性・進歩性に焦点を当て、拒絶理由通知の要約から意見書の作成までの手順を実践します。

具体的には、ChatGPTを使って拒絶理由を要約し、引例の内容を効率的に整理する方法を学びます。また、本願と引例の比較表の作成や、反論ポイントの提案、補正書や意見書の作成といった実務的な演習も行います。

演習では、参加者同士のディスカッションや質疑応答を通じて、生成AIの効果的な使い方とその限界について理解を深めます。ChatGPTがどこまで役立つか、人手が必要な部分はどこかを明確にし、実務に即した業務効率化の方法を探ります。

中間対応業務は、出願前の情報を取り扱う明細書作成よりも秘密情報の漏洩リスクを抑えられるため、安全にAIを活用できる業務領域であると言えます。

本セミナーでは、AIと人間の役割分担を正しく理解し、実務に即した効果的な活用方法を学ぶことで、業務効率化を目指します。新しい中間対応業務の可能性を探る機会として、ぜひご活用ください。（講師記）

日時会場

（都合により一部変更になる場合があります）

【特許明細書作成編】 【特許中間対応編】

講師

弁理士　湯浅　竜　氏

【経歴】

• 2007年　明治大学法学部法律学科　卒業
• 2010年　特許事務所入所
• 2012年　TechnoProducer株式会社　入社
• 2014年　東京理科大学二部電気工学科　卒業
• 2015年　株式会社ドワンゴ知的財産セクション セクションマネージャー
• 2018年　IPTech特許業務法人　入所（副所長兼COO）
• 2023年　Smart-IP株式会社設立（代表取締役社長兼CEO）

【主な公職】

• 日本弁理士会中央知的財産研究所研究員（2019-2021年度）
• I-OPEN Round Table（有識者会合）　（2023年度）
• 情報経営イノベーション専門職大学客員教授
• コザスタートアップ商店街知財アドバイザー

【著作・論文】

• 「人工知能に係る発明の主体と特許法による保護に関する試論」日本知財学会(2016)
• 「社会変革を興すIoT・AIと知的財産 第５回 コンテンツ事業会社における人工知能研究活動に関わる法的課題について」経済産業調査会(2017)

継続研修単位

日本弁理士会の継続研修として単位認定を受けています。
この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として３単位が認められます。

会費（税込）

組合員※1	非組合員
15,950円	22,550円

• ※1 （組合員1人に付き1名代理可）

組合員になるためには

振込先

三井住友 日比谷支店 普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180－7－47001 日本弁理士協同組合

受講に関する注意事項

• 本セミナーはワークショップ形式で開催いたします。受講に必要なパソコンは各自ご用意ください。なお、インターネット回線につきましては、当組合にてご用意いたします。
• 本セミナーの受講は弁理士登録者に限らせていただきます。いかなる場合においても、弁理士以外のご受講はお断りさせていただきます。
• 15分以上の遅刻をした場合には、継続研修としての受講と認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕をもって会場にお越しください。中座早退の場合については、時間にかかわらず受講したものと認められませんのでご注意下さい。

お申込に関する注意事項

• お申込みは、webフォームから、又は申込書(PDF)にご記入の上、ＦＡＸでお願いいたします。お申込みいただいた方には、メールにて受付完了通知・請求書等をお送りします。（ご希望の方にはご郵送します）
• キャンセルは、開催日の1週間前までにご連絡下さい。1週間前を過ぎたキャンセルは、お受けすることができません。事前に受講料をお支払いいただいていない場合でも、キャンセル扱いにはならず、受講料の全額を頂戴しますのでご注意下さい。
• 定員(東京および大阪60名、名古屋36名)がございますので、できるだけお早目にお申込みください。
• セミナー開催日2週間前までに申込者が最少催行人数に達しない場合には、本セミナーの開催を中止する場合がございます。その場合、当組合からメールにてセミナー中止の旨をご連絡します。
• ※ お問合せは日本弁理士協同組合事務局 研修担当までお願いします。

• 「セミナー開催予定」へ戻る