お問い合わせ
よくあるご質問（FAQ）
- 加入申込書には押印は必要ですか？
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いいえ、押印は不要でございます。
- 申込を行うとすぐに組合員になれるのでしょうか？
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いいえ、原則として月１回開催される理事会での承認が必要となります。
承認されましたら、出資証券と組合員証をお送りします。
- 特許事務所での加入はできるのでしょうか？
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いいえ、組合員の加入資格として自然人である必要がございます。
- 特許事務所から一般企業へ転職した場合は、脱退が必要ですか？
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はい、一般企業への転職や弁理士をお辞めになった際は、脱退届が必要となります。
脱退の理由によりご提出いただく書類が異なりますので、ご連絡ください。
- 代理人別公報を申込みたい。
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「代理人別公報頒布」ご案内ページをご確認の上「新規申込書」をお送りください。
月前半(1～15日迄 営業時間)のご提出は、翌月1～15日迄の協会公報発行日(翌月2回目発送)から、
月後半(16日～月末迄 営業時間)のご提出は、翌月15～末日迄の協会公報発行日(翌々月1回目発送)から発行致します。
- 公報の種類について追加や変更を行いたい。
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代理人別公報は下記からご希望の種類を指定してご利用頂けます。
｢特許公開公報１部｣｢特許公報２部｣｢登録実用新案公報１部｣ ｢公表公報１部｣｢意匠公報２部｣｢商標公報２部｣｢公開商標公報２部｣｢国際商標公報２部｣
(旧制度)｢実用新案公開公報１部｣｢実用新案登録公報２部｣
追加や変更をご希望の場合は「代理人別公報頒布」ご案内ページにあります「追加変更届」をお送りください。
なお、部数や出願人のご指定はお受けできませんのでご了承ください。 但し｢意匠公報｣と｢商標公報｣の付加サービスであるカラー公報のみ１部単位でご指定頂けます。
月前半(1～15日迄 営業時間)のご提出は、翌月1～15日迄の協会公報発行日(翌月2回目発送)から、
月後半(16日～月末迄 営業時間)のご提出は、翌月15～末日迄の協会公報発行日(翌々月1回目発送)から反映致します。
- 公報の種類について一部を中止したい。
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代理人別公報は下記からご希望の種類を指定してご利用頂けます。
｢特許公開公報１部｣｢特許公報２部｣｢登録実用新案公報１部｣ ｢公表公報１部｣｢意匠公報２部｣｢商標公報２部｣｢公開商標公報２部｣｢国際商標公報２部｣
(旧制度)｢実用新案公開公報１部｣｢実用新案登録公報２部｣ ご利用全ての中止(解約)ではなくお受け取り種類の一部を中止ご希望の場合は「代理人別公報頒布」ご案内ページにあります「一部中止届」をお送りください。
なお、部数の変更はお受けできませんのでご了承ください。 但し｢意匠公報｣と｢商標公報｣の付加サービスであるカラー公報のみ１部単位でご指定頂けます。
月前半(1～15日迄 営業時間)のご提出は、翌月1～15日迄の協会公報発行日(翌月2回目発送)から、
月後半(16日～月末迄 営業時間)のご提出は、翌月15～末日迄の協会公報発行日(翌々月1回目発送)から反映致します。
- 代理人別公報の解約を行いたい。
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「代理人別公報頒布」ご案内ページにあります「解約届」をご提出ください。
月前半(１～15日迄 営業時間)のご提出は、同月末作業分まで発行し、翌１回目発送で終了、
月後半(16日～月末迄 営業時間)のご提出は、翌月15日作業分まで発行し、翌２回目発送で終了致します。
代理人別公報予納金は最終の頒布が終わった後に精算致します。
元帳を合算でご利用頂いている代理人様がいた場合、精算後であっても、合算ご利用者様の公報代金はお支払い頂きます。同時のご解約か、元帳変更のお手続きをお願い致します。
- 「会員専用ページ」にログインするためのID・パスワードを忘れてしまった、教えて欲しい。
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９月に発行しております会報誌「日本弁理士協同組合NEWS」内の「組合ホームページのご紹介」ページをご確認ください。
ID・パスワードにつきましては、お電話やメールでのご案内をしておりません。
お手元に会報誌がない場合は、ご登録いただいておりますご住所へ郵送にて、ID・パスワードをご案内させていただいております。
お送りさせていただきますので、下記フォームよりお問い合わせください。
- 特約店の利用は、だれでも利用できるのでしょうか？
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組合員ご本人さま、ご家族さま、従業員さまもご利用いただける特約店様が殆どですが、一部、組合員様ご本人のみの特典となる場合がございます。 詳細は特約店担当者または組合事務局にお問い合わせください。
※ 不動産関係･貸事務所･介護施設･自動車の割引は、ご検討開始時に組合発行の｢紹介カード｣又は｢組合員証｣などを先方にご提示下さい。
※「紹介カード」は提携先ごとに書面が異なる書類です。組合に発行をお申込みになる際、ご利用予定の提携先(不動産会社等)をご指定ください。 「紹介カード」はその後の成約に関わらず発行しますので、組合事務局までお気軽にお問い合わせください。
- 電子証明書のクーポンコードを教えてほしい。
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９月に発行しております会報誌「日本弁理士協同組合NEWS」内の「特約店紹介欄」ページをご確認ください。
- 組合を通して組合員へ弊社を宣伝したい、または考えている。
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組合と特約店契約の締結が必要となります。
電話番号：03-3528-8491
当組合では、組合員弁理士先生からご紹介を頂いた優良企業さまと特約店契約を締結し、組合員各位にお役立て頂いております。
ご契約には、組合員への特典・組合への紹介料(斡旋手数料)・年１回の有償広告など、幾つか条件があり、 登記簿謄本、直近の決算書などをご提示頂き、組合理事会にて検討させて頂きます。
特約店をご希望の企業さまご担当者さま、下記のフォームまたはお電話にてご相談ください。
- 組合と特約店契約を結びたい、または考えている。
-
当組合では、組合員弁理士先生からご紹介を頂いた優良企業さまと特約店契約を締結し、組合員各位にお役立て頂いております。
電話番号：03-3528-8491
当組合では、組合員弁理士先生からご紹介を頂いた優良企業さまと特約店契約を締結し、組合員各位にお役立て頂いております。
ご契約には、組合員への特典・組合への紹介料(斡旋手数料)・年１回の有償広告など、幾つか条件があり、 登記簿謄本、直近の決算書などをご提示頂き、組合理事会にて検討させて頂きます。 特約店をご希望の企業さまご担当者さま、下記のフォームまたはお電話にてご相談ください。
- 「会員専用ページ」にログインするためのID・パスワードを忘れてしまった、教えて欲しい。
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９月に発行しております会報誌「日本弁理士協同組合NEWS」内の「組合ホームページのご紹介」ページをご確認ください。
ID・パスワードにつきましては、お電話やメールでのご案内をしておりません。
お手元に会報誌がない場合は、ご登録いただいておりますご住所へ郵送にて、ID・パスワードをご案内させていただいております。
お送りさせていただきますので、下記フォームよりお問い合わせください。
- 組合で観劇会を取り扱ってほしい、または考えている。
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観劇会の取り扱いをご希望の企業さまご担当者さま、下記のフォームまたはお電話にてご相談ください。
電話番号：03-3528-8491
- 会議室を借りたいがどのように手続きすればいいですか？
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申し訳ございませんが、現在、貸会議室を休止しております。
- 住所変更はどのように行えばよろしいですか？
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ご住所のご変更につきましては、下記のフォームまたはFAXにて承っております。
FAX番号:03-3528-8492
書式等の指定はございませんので、新しいご住所が分かる物をお送りください。
- 「会員専用ページ」にログインするためのID・パスワードを忘れてしまった、教えて欲しい。
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９月に発行しております会報誌「日本弁理士協同組合NEWS」内の「組合ホームページのご紹介」ページをご確認ください。
ID・パスワードにつきましては、お電話やメールでのご案内をしておりません。
お手元に会報誌がない場合は、ご登録いただいておりますご住所へ郵送にて、ID・パスワードをご案内させていただいております。
お送りさせていただきますので、下記フォームよりお問い合わせください。
- 組合を通して組合員へ弊社を宣伝したい、または考えている。
-
組合と特約店契約の締結が必要となります。
電話番号：03-3528-8491
当組合では、組合員弁理士先生からご紹介を頂いた優良企業さまと特約店契約を締結し、組合員各位にお役立て頂いております。
ご契約には、組合員への特典・組合への紹介料(斡旋手数料)・年１回の有償広告など、幾つか条件があり、 登記簿謄本、直近の決算書などをご提示頂き、組合理事会にて検討させて頂きます。
特約店をご希望の企業さまご担当者さま、下記のフォームまたはお電話にてご相談ください。
- 組合と特約店契約を結びたい、または考えている。
-
当組合では、組合員弁理士先生からご紹介を頂いた優良企業さまと特約店契約を締結し、組合員各位にお役立て頂いております。
電話番号：03-3528-8491
当組合では、組合員弁理士先生からご紹介を頂いた優良企業さまと特約店契約を締結し、組合員各位にお役立て頂いております。
ご契約には、組合員への特典・組合への紹介料(斡旋手数料)・年１回の有償広告など、幾つか条件があり、 登記簿謄本、直近の決算書などをご提示頂き、組合理事会にて検討させて頂きます。 特約店をご希望の企業さまご担当者さま、下記のフォームまたはお電話にてご相談ください。
- 住所変更はどのように行えばよろしいですか？
-
ご住所のご変更につきましては、下記のフォームまたはFAXにて承っております。
FAX番号:03-3528-8492
書式等の指定はございませんので、新しいご住所が分かる物をお送りください。
- 特許事務所から一般企業へ転職した場合は、脱退が必要ですか？
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はい、一般企業への転職や弁理士をお辞めになった際は、脱退届が必要となります。
脱退の理由によりご提出いただく書類が異なりますので、ご連絡ください。
お問い合わせフォーム
「よくあるご質問(FAQ)」にて解決できなかった場合は「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください
お手続きの前に『 @benrishi-k.gr.jp 』からのメールを受信可能にして下さい。
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- 〇 お問い合わせ内容によっては、対応いたしかねる場合もございますので、予めご了承ください。
- 〇 お問い合わせ内容によっては、回答までお時間を頂戴する場合もございますので、あわせてご了承ください。
- 〇 お急ぎの場合は、お電話にてお問い合わせください。
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