研修会テキスト販売のご案内
(2017/4/27 UPDATE)

 組合では過去に実施いたしました研修会のテキストについて在庫を販売しております。
 下記のテキストは在庫がございますので、ご希望の方は申込書PDFをダウンロードして頂き、FAXにて組合事務局までお申込ください。
(税込価格・送料実費)

申込書(PDF)

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明細書の書き方研修会(ソフトウエア編)

 プロフェッショナルとしてソフトウエア分野における明細書を仕上げるために、皆さん、日常業務の中で勉強をし、スキルアップを図っておられますよね。この研修会では、実務をする中で、私自身、こうすれば上手くできたという点や、様々な案件に対応することができたという基本的な考え方などをお伝えします。皆さんのスキルアップに役立てば嬉しいですね。
 明細書作成において、何を書けばいいのか分からない、書くべき内容は分かるがそれをどのように書けばよいのか分からないという2つの悩みがあるかと思います。前者、つまり何を書けばよいのかを中心に、話を進めたいと考えています。
 第1回の講義を受けていただき、その内容に沿って明細書作成に関する宿題を提出いただきます。第2回の講義にて、作成した宿題についてグループで討論します。実際に自分でやってみること、また、他の人の考えも聞いてみることが、実力の向上につながりますよ。
 なお、この研修に申し込まれた方のためのウェブ上の会議室を開設する予定です。この会議室にて、プレ講義や、質問に対する回答を行いますので、参加を希望される方は、申込時にメールアドレスを記入の上、会議室参加希望にチェックをしてください。講師より、会議室への招待メールをお送りいたします。会議室は、サイボウズライブ(登録商標)の使用を予定しています。(講師記)

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明細書の書き方研修会(化学編)

 化学分野の発明の対象は、目で見ることができず、その作用効果もすぐには認識できないという性質を有しています。このような本質的に不明確な対象について、いかにして特定して、審査を受け、権利化していくのか、権利行使の場面を想定しつつ検討してみる必要があります。
 明細書は知財戦略を具現化する媒体であり、発明を生かすも殺すも明細書の書き方にかかっているといってもいいかもしれません。第一回目は、化学分野の発明をどのように表現するか、発明の創出から明細書作成までを講義形式で進め、第二回目は、課題を解いたり議論し合う参加形式で進め、より良い明細書を書くためにはどのようにアプローチすべきか、受講者の皆さんと一緒に模索していきたいと思います。(講師記)

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特許審査対応実務研修会(電気・ソフトウエア編)

■「発明」に該当しないという拒絶理由が来たけれど、どうすればいいの?
■進歩性を主張して特許査定をもらえそうな内容を探せないのだけど、どうすればいいの?
■拒絶理由で許可された請求項を広げて反論してくださいといわれたけど、どうすればいいの?
 第1回の講義を受けていただき、その内容に沿って意見書・補正書作成に関する宿題を提出いただきます。第2回の講義にて、作成した宿題についてグループで討論します。実際に自分でやってみること、また、他の人の考えも聞いてみることが、実力の向上につながりますよ。審査対応で学んだことは、明細書を書くときにも活かすことができます。是非、参加してください。なお、この研修に申し込まれた方のためのウェブ上の会議室を開設する予定です。この会議室にて、プレ講義や、質問に対する回答を行いますので、参加を希望される方は、申込時にメールアドレスを記入の上、会議室参加希望にチェックをしてください。講師より、会議室への招待メールをお送りいたします。会議室は、サイボウズライブ(登録商標)の使用を予定しています。(講師記)

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特許審査対応実務研修会(化学編)

 拒絶理由通知に対してどのように対処すべきか、@新規性及び進歩性の観点と、A記載要件の観点から、最近の審査・審判・判決の傾向等を踏まえてお話ししたいと思います。(講師記)

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米国用明細書作成と審査対応実務の留意点

 米国での権利取得は、日本語の明細書を作成する段階で既に始まっています。米国独特のクレーム解釈などを考慮すると、質の高い権利を低コストで取得するには、日本語の明細書を米国用に仕上げておく必要があります。また、審査制度も他の国とは異なる独特の制度を有しておりますので、そのような制度を知らなければ権利化までに時間を要したり、コストが高くなるおそれがあります。そこで、本研修会では、米国特有の制度を考慮した明細書の作成と審査対応実務について説明いたします。また、実務に関連する改正法及び最新の裁判例についても時間の許す限り、紹介する予定です。
【内容】(変更の場合があります)
■米国流明細書の記載方法 〜郷に従えば、コストが安くなる〜
■機能的記載の留意点 〜米国特有の審査実務とは?〜
■翻訳文作成において留意すべきこと 〜翻訳文は、ネイティブにどう読まれるかが大切〜
■IDSの実務 〜Therasense事件後の実務はどうなったか?〜
■限定要求の実務 〜簡単に物のクレームを選ばない〜
■103条の実務 〜KSR事件から7年、効果的な反論は?〜
■ファイナル・アクションの実務 〜米国特有の実務とは?〜
■米国代理人とのコミュニケーション 〜コミュニケーションが上手くなれば、よい権利がとれる!〜
(講師記)

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特許関係訴訟の実務研修会

 好評であった商標関係訴訟の実務研修会(2016年2月開催)に引き続き、東京地裁、知財高裁、最高裁において知的財産権訴訟に携わってこられた現・知財高裁第4部総括判事の部眞規子先生から、特許権侵害訴訟及び審決取消訴訟の最新の実務について、ご講演いただきます。
 最近の最高裁判例や知財高裁の裁判例をふまえて、技術的範囲の解釈や均等論、損害論、国際的な要素を含む訴訟における留意点など、実務に役立つポイントを分かりやすく解説していただきます。
 弁理士、弁護士、企業における知財担当者等、広く関係者にとって役立つ研修になるものと確信いたします。

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特許権侵害の攻防研修会2013

 『・・・時が経ち、裁判所の判断も変化する!』
 平成17年の知財高裁創設から6年を経過し、嵐の揺籃期を過ぎた特許裁判は新たな世代に入った。「阻害要件なければ進歩性なし」の厳しい進歩性判断の時代を経て、近年裁判所は発明の課題、動機、作用効果等を広く参酌して進歩性を評価する手法をとるようになった。これに関連して、進歩性を否定する傾向の強い特許庁審決の取消が増加している。
 また、侵害裁判では、勝訴比率は上がらないものの、特許無効を理由とする棄却判決は減少している。
 本講では、最新の特許権侵害判決例を中心に、近年注目されている審決取消判決例や、特許に関する最高裁判例及び知財高裁(大合議を含む)の基本裁判例などを検証する。(講師記)

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特許調査研修会(基礎編)

 ある発明と同じ発明(あるいは、それに一番近い発明)を公知文献の中から探す調査を新規性調査と呼びます。この新規性調査は特許調査の基本です。自己の発明を特許出願する際の事前調査や、他社の出願済みの発明(出願公開された発明)について、その新規性・進歩性を判断するための公知資料を探す調査は、この新規性調査に該当します。
 J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)と有料データベースのそれぞれについて、日本特許文献を調査範囲とする新規性調査を実施するための留意点、特に、できるだけ検索洩れを少なくして、かつ、効率的に(時間をかけずに)調査する手法を説明します。その中で、特許分類を使う際の留意点や、特許分類の探し方を説明します。(講師記)

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特許調査研修会(応用編)

 特許無効化資料調査と特許侵害予防調査について、それらの調査に特有の事項を、日本特許文献の有料データベースを使うことを前提にして説明します。
 特許無効化資料調査は、ある発明の新規性・進歩性を否定するための公知文献を探すという意味では、新規性調査と共通する部分があります。一方、特許無効審判や特許権侵害訴訟で特許発明の進歩性を否定するための主張をすることを想定して、その証拠資料を集めるという観点からは、特許無効化資料調査に特有の留意事項があります。その留意事項を説明します。
 特許侵害予防調査は、自己が製造販売する製品や自己が実施する方法が、他者の特許権を侵害していないかどうか、侵害のおそれのある特許出願(特許権が成立したもの及び審査中のもの)を収集する調査です。侵害のおそれのある特許出願を「洩れなく」集めるには、特許侵害予防調査に特有の留意事項があります。その留意事項を説明します。(講師記)

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実例で学ぶ効果的な意匠・意見書の実務研修会

 本研修会では、意匠の意見書実務について、主に実践的な観点から、初心者の方にもわかりやすく解説致します。実務経験から得たノウハウをお伝えするとともに、実際に拒絶理由が通知された2つの事例(新規性、創作非容易性)を題材にとって、グループワークを行いながら、効果的な意見書の書き方を習得していきます。初心者の方も経験豊富な方も有意義な研修となるよう、申込時にご回答頂いた実務経験年数を考慮して、グループワークを編成します。
1.主な登録要件
2.新規性拒絶の対応方法(3条1項各号)
■意匠の類否判断手法 ■意匠審査基準にみる類否判断手法 ■事例研究(グループワーク)
3.創作非容易性拒絶の対応方法(3条2項)
■意匠審査基準にみる判断基準 ■意匠審査基準から考える反論類型 ■判例・審決にみる創作非容易性の判断基準 ■事例研究(グループワーク)
4.先願(9条1項)
5.関連意匠(10条1項)
(以上講師記)

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意匠登録出願の限界事例と戦略的活用例研修会

 意匠登録出願に関して審査・審判は、審査基準に基づきなされるが、その適用判断の限界は奈辺にあるのか?
 また、限界事例を踏まえて、意匠制度の有効活用を念頭に、依頼者の創作を保護するには、4法の出願に際してどのような仕掛けをなしておくべきか?
 種々の登録例・審判決例を紹介しつつ、限界事例と戦略的活用を、受講者の皆様とのディスカッションの時間も設けて探って行く。(講師記)

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商標の類否判断研修会

 最近の特許庁の商標の審査には極端な例が多々見受けられます。
 現状がどのようになっているか、その異常な状況の実態を説明いたしますが、類否判断の基本は、
 常に取引者・需要者を中心とする、永年積み上げられた判断に拠るべきで、これに基づいた実務と貫くことが重要です。
 従って、商標の類否判断につき、基本的な流れ、考え方を中心に、現状の傾向を加味して昨年よりバージョンアップして説明を行います。
 又、極めて極端な最近の事例として、日本弁理士会発行のパテント2009年2月号に掲載しました「続 氷山の一角“氷山事件は怒っている”」なる拙稿をお読みいただけたら幸いです。(講師記)

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最近の商標審判決にみる商標実務解説

 商標の実務上、「結合商標」の類否を如何に判断するか、多くの方が頭を悩ませていることと思います。結合商標の類否判断手法は、特許庁商標課編「商標審査基準」に記載されているものの、全ての事案が当該基準通りに判断されている訳ではなく、また、その時代々々に即した「判断の揺れ」も見受けられます。
 そのため、商標の実務上、特許庁や裁判所が最近の審決や判決においてどのような判断を行っているのか、その傾向を捉えておくことが重要となります。
 本セミナーでは、最近の審決・判決から主に「結合商標」の類否が判断された事例をピックアップし、実務的な観点から解説を行います。(講師記)

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商標関係訴訟の実務研修会

 商標関係訴訟は、その登録要件や商標の類似とは何かといった基本的事項について、最高裁判所の判決がいくつもあり、具体的事案における当てはめが必ずしも容易とはいえない。
 また、商標法は、特許法の準用が多いが、必ずしも同一の解釈となるわけではなく、特有の考え方もある。さらに、経済のグローバル化に対応した国際的な論点もある。
 本研修では、平成26年商標法改正をふまえた商標権侵害訴訟と商標関係の審決取消訴訟を中心に、 実務上のポイントについて解説する。
 代理人弁護士・弁理士、企業における知財担当者の方々等、広く関係者に役立てていただけることを期待している。(以上講師記)

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商標権争訟の攻防研修会2014

 恒例の商標判例ウオッチング。前回(平成24年)に引き続き平成25年及び直近の26年の侵害系及び審決系裁判例を中心に商標権争訟の実態を検証する。
 第1部「最新の不使用取消関係の裁判例から」は、特に使用商標の社会通念上の同一性及び広告的使用について、第2部「識別力に関する2つの裁判例」では、「ほっとレモン」と「あずきバー」事件における第三者使用について、第3部「最近の商標件侵害裁判例」では、権利濫用、損害論における過失や損害額など、それぞれ興味深い事例について、商標権争訟の実務をいかに遂行、対応するかの観点から考察する。(講師記)

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法改正に伴う中国商標出願実務研修会

 中国商標法の第3次改正が行われ、2014年5月1日より施行されています。音声商標の登録が可能となり、一商標多区分制などが導入されました。併せて、拒絶に対する反論の機会も与えられるなど、審査手続きの変更も多くあります。
 まだ運用細則の詳細はあきらかではありませんが、施行から6か月ほど経過した時点での経過を踏まえて、中間書類の対応、最新の審判例、判決例などの紹介、その他注意すべき点などについて講義を行う予定です。

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著作権訴訟の実務研修会

 東京地裁、知財高裁及び最高裁において知的財産権訴訟に携わってこられた部眞規子前判事(現横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所川崎支部長)から、著作権訴訟の実務について、解説していただきます。
 重要な判例をベースにして、著作物性の有無や著作権侵害の成否等をわかりやすく解説していただきます。著作権侵害訴訟に関与する場合の留意点もよく分かります。

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特許事務所における方式業務研修会(係属中、登録後の各種手続)

 特許庁に対して方式要件違反の手続を行った場合、手続の補正や再度の手続が必要となり、結果としてクライアントの信頼を失うことにもつながりかねません。そのため、全ての特許事務所において方式要件を満たすか否かの確認を行っていらっしゃると思います。
 方式要件を満たす正しい手続を行うためには、法律知識だけでなく、経験も不可避です。にもかかわらず、クライアントから依頼される頻度が少ない手続については、なかなか方式要件の習熟が困難であるのも事実です。
 そこで今回、円滑な手続に欠かせない留意ポイントにつき、事例を交えながら解説させて頂きます。本研修会の前半では出願係属中に生じうる各種手続について、後半は登録後の各種登録申請手続について解説を行い、受講された方に手続を疑似体験していただく予定にしています。
 事前に手続に関する質問事項を受け付け、研修時間中に出来る限りお答えしたいと思います。(研修会にお申込みいただきました方には組合より、質問用紙をお送りいたします。)
 本セミナー受講後、受講された方の経験値が少しでも高まるよう、事務所にて方式業務に従事する講師の持つノウハウを積極的に開示させていただく予定です。(講師記)
予定内容:
(前半)総論&出願係属中の手続の留意事項
(後半)登録後の手続の留意事項

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特許事務所における方式業務研修会(出願等の各種手続)

 全ての特許事務所において、特許庁に対し各種手続を行う際には方式要件を満たす必要があります。方式要件違反の手続では、補正や再度の手続が必要となり、結果としてクライアントの信頼を失うことにもつながりかねません。
 方式要件を満たす正しい手続を行うためには、法律知識だけでなく、経験も不可避です。にもかかわらず、クライアントから依頼される頻度が少ない手続については、なかなか習熟が困難であるのも事実です。
 そこで、主に方式業務に従事する事務員の方が注意すべきポイントにつき、事例を交えて解説させて頂きます。昨年度の本研修会のアンケート結果を踏まえ、出願手続(外内案件を含む)を中心に説明する予定です。
 事前に手続に関する質問事項を受け付け、研修時間中にも出来る限りお答えしたいと思います。(研修会にお申込みいただきました方には組合より、質問用紙をお送りいたします。)
 本セミナー受講後、受講された方の経験値が高まるよう、事務所にて方式業務に従事する講師の持つノウハウを積極的に開示させていただく予定です。(講師記)
予定内容:
・イントロダクション(平成27年法律改正の方式業務への影響)
・出願手続の留意事項(出願手続・PCT国内移行手続 他)

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  研修会名 実施 講師名
(敬称略)
単価
(円)
1
明細書の書き方研修会(ソフトウエア編)
25.6月 古谷栄男 2,000
2
明細書の書き方研修会(化学編)
25.9月 仲晃一 2,000
3
特許審査対応実務研修会(電気・ソフトウエア編)
26.9月 古谷栄男 1,000
4
特許審査対応実務研修会(化学編)
23.6月 仲晃一 2,000
5
米国用明細書作成と審査対応実務の留意点
26.2月 立花顕治 1,000
6
特許関係訴訟の実務研修会
29.2月 部眞規子 1,000
7
特許権侵害の攻防研修会2013
25.7月 後藤憲秋 2,000
8
特許調査研修会(基礎編)
28.6月 鈴木利之 1,000
9
特許調査研修会(応用編)
28.7月 鈴木利之 1,000
10
実例で学ぶ効果的な意匠・意見書の実務研修会
26.11月 森有希 1,000
11
意匠登録出願の限界事例と戦略的活用例研修会
25.11月 鮫島武信 2,000
12
商標の類否判断研修会
22.4月 松田治躬 2,000
13
最近の商標審判決にみる商標実務解説
26.3月 石井茂樹 2,000
14
商標関係訴訟の実務研修会
28.2月 部眞規子 1,000
15
商標権争訟の攻防研修会2014
26.7月 後藤憲秋 1,000
16
法改正に伴う中国商標出願実務研修会
26.11月 馬彦華 1,000
17
著作権訴訟の実務研修会
25.7月 部眞規子 2,000
18
特許事務所における方式業務研修会(係属中、登録後の各種手続)
27.11月 清水正憲 1,000
19
特許事務所における方式業務研修会(出願等の各種手続)
29.1月 清水正憲 1,000
※「内容」につきましては、研修案内時に掲載しておりました講義内容です。

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