<日本弁理士協同組合 研修会開催のご案内>

「特許事務所における方式業務 研修会」開催のご案内
【―特許庁に対する出願係属中及び登録後の各種手続の留意事項―】
(2017/8/25 UPDATE)

※「東京会場」の第2回がおかげさまで満員となりました。たくさんのお申込みありがとうございました。現在はキャンセル待ちのみの受付となります。詳細につきましては事務局までお問い合わせください。
TEL:03-5772-8033
Mail:kensyu@benrishi-k.gr.jp

 このたび当組合では、標記の研修会を開催いたします。
 会員各位のご参加はもとより、職員の皆様にも是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
 この研修は、日本弁理士会の継続研修として単位申請中です。
 この研修は日本弁理士会継続研修の外部機関研修として各回3単位が認められる予定です。


案内・申込書
ご案内に記載の申込書にてFAX又は郵送で受付
(電子メール不可)
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講義内容
 特許庁に対して方式要件違反の手続を行った場合、手続の補正や再度の手続が必要となり、結果としてクライアントの信頼を失うことにもつながりかねません。
 そのため、方式要件を満たす正しい手続を行うためには、法律知識だけでなく、経験も不可避です。
 にもかかわらず、クライアントから依頼される頻度が少ない手続については、なかなか方式要件の習熟が困難であるのも事実です。全ての特許事務所において方式要件を満たすか否かの確認を行っていらっしゃると思います。
 そこで今回、円滑な手続に欠かせない留意ポイントにつき、事例を交えながら解説させて頂きます。過去に受講いただいた方のアンケートを踏まえ、今年度は2回に分けてじっくりと行います。


 第1回目は特許事務所にて出願係属中に生じうる各種手続(外内案件を含む)について、第2回目は出願人名義変更手続や登録後の各種登録申請手続について解説を行います。普段行っている手続きだけでなく、あまり経験したことがない手続についても、手続を疑似体験していただき留意事項を解説します。
 事前に手続に関する質問事項を受け付け、研修時間中に出来る限りお答えしたいと思います。(研修会にお申込みいただきました方には組合より、質問用紙をお送りいたします。)
 本セミナー受講後、受講された方の経験値が少しでも高まるよう、事務所にて方式業務に従事する講師の持つノウハウを積極的に開示させていただく予定です。(講師記)

予定内容
(第1回)総論&出願係属中の手続の留意事項
(第2回)出願人名義変更手続や登録後の手続の留意事項
※どちらか一方のみでも受講可能ですが、2回併せての受講をお勧めします。

 日 時 / 会 場  (都合により一部変更になる場合があります)

(第1回)総論&出願係属中の手続の留意事項





(第2回)出願人名義変更手続や登録後の手続の留意事項





講  師

弁理士 清水 正憲 氏(青山特許事務所)

【 略 歴 】
方式業務、権利化後の権利譲渡・ライセンスを主な取扱い分野とする
・2009年弁理士登録、同年より青山特許事務所勤務
・日本弁理士会 特許制度運用協議委員会(2012-、2013・2014・2016・2017年度副委員長、2015年度委員長)
・大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師(2012-)
・東京大学法学部私法学科卒

継続研修単位  日本弁理士会の継続研修として単位申請中です。
 この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として各回3単位が認められる予定です。

会   費(税込み価格)

組合員 ※1 非組合員
各回 9,180 各回 12,420
1(組合員1人に付き1名代理可)

組合員になるためには

振 込 先

三井住友 日比谷支店 普通0030080 日本弁理士協同組合
郵便振替 00180−7−47001 日本弁理士協同組合


注 意 事 項 ※お申込みは申込書(PDF)を使ってFAXでお願いします。
※お申し込みいただいた方には受付案内(会場地図等)と請求書をお送り致します。キャンセルの場合は、必ず開催日の3営業日前までにご連絡下さい。2営業日前以降のキャンセルはお受けすることができません。事前に会費をお支払いいただいてない場合でも、キャンセル扱いにはならず、会費の全額を頂戴しますのでご注意下さい。
※会場は都合により変更になる場合があります。また、会場の都合により定員がございます(東京100名・大阪50名・名古屋25名)。参加者が最少開催人数に達しない場合は、開催を中止することがあります。
※15分以上の遅刻をした場合には、継続研修としての受講と認められません。公共交通機関等の遅延、自己の行為に起因しない理由であっても、受講したものと認められませんので、時間に余裕を持って会場にお越しください。中座早退の場合については、時間にかかわらず受講したものと認められませんのでご注意ください。
※お問合せは日本弁理士協同組合事務局 研修担当までお願いします。
TEL:03-5772-8033
Mail:kensyu@benrishi-k.gr.jp

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